賃貸経営をしている方などは、設備の減価償却期間が気になるのではないでしょうか。また、法定耐用年数は、実際の換え時とは違いはあるのでしょうか。給湯器の換え時についてお話しましょう。

■減価償却と耐用年数について

給湯器の場合、耐用年数は６年です。（飲食店厨房８年、美容院13年）
事業を行っている人が、経費とする場合には、10万円以上の固定資産は減価償却と言って、耐用年数で価値を償却していく会計方法をとります。
耐用年数6年の「定額法償却率」は0.167と決まっていて、30万円の給湯器なら1年あたりの減価償却費は50,100円になります。
減価償却期間内で、購入金額と同じだけの金額を償却していますから、もし、6年より長く給湯器が使えても、経費にはカウントされません。
事業を行っている場合には、必要経費を会計操作上、新しいものに交換して経費計上を途切れずに行うケースもあります。
この程度の期間であれば、故障によるトラブルも少なく、メンテナンス費用も掛からないですし、賃貸物件の場合には、新しい設備がついている事がセールスポイントにもなります。

■給湯器の寿命はどれくらいなの？

一般家庭では、10年前後使っているケースが多いですし、メーカー側のパーツストックも、生産終了から８～10年としています。
電子回路や基盤関係は５～6年で少しずつエラーが出始める事もあり、耐用年数が妥当だと感じる場合もありますが、こうした修理を一度行えば10年近く使うことが出来るとも言えます。
中には、15年以上に渡って使われるケースもあります。
利用頻度や配管技術の良し悪し、品質のあたりはずれ、メンテナンスの良し悪しが左右するようです。
8年を越えてエラーを頻発する様になった場合には、不具合が複数箇所出る前兆であることも多いですから、運転音の大きさ、燃費の悪さ、温度ムラなど気になる事があれば業者の点検を受けた方が良いでしょう。

■サービスセンターは出張料が掛かる？

大手量販店の無料修理が受けられる有料の保証プランに入っておくと、無料修理の対象になりますが、メーカーのサービスセンターでは、出張料が発生するケースがあるようです。
気になる個所はあるけれど、出張料が掛かるのも勿体無い様な気がしますし、動かなくなるギリギリで、入れ換えの方が良いかな…と思ってしまいますね。
ただ、急に使えなくなった場合、お湯が出る生活が当たり前なだけに、とても不便を感じるでしょう。
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